高梁市議会 2022-12-08 12月08日－02号
結局、じゃあどういうデータを集める必要があるのかっていうのは、事業を始める最初にこういうデータを集めようというのを計画した上で事業を開始して、事業開始の中でしっかりしたデータを集め、それを私たちではできないような難しい統計的な分析っていうのを、例えば大学とか、それからそういうのを専門にしている民間企業などに分析を依頼して、そこで政策の検証をしていくというもので、正直一地方自治体には少し荷が重いようなものではあるのかなと
結局、じゃあどういうデータを集める必要があるのかっていうのは、事業を始める最初にこういうデータを集めようというのを計画した上で事業を開始して、事業開始の中でしっかりしたデータを集め、それを私たちではできないような難しい統計的な分析っていうのを、例えば大学とか、それからそういうのを専門にしている民間企業などに分析を依頼して、そこで政策の検証をしていくというもので、正直一地方自治体には少し荷が重いようなものではあるのかなと
そして４番目なんですが、先ほどの質疑と類似をいたしますが、本条例は事業開始前や工事着工前の生活環境に対応した条例設定となっているのではないかと考えますが、逆に太陽光設備事業が完了後に発生する問題点や環境への課題点が発生した場合、町としては設置者や土地所有者にはどのような指導や助言を行っていくのか、４点をお尋ねいたします。 ○議長（原章倫君） くらし安全課長松本君。
病児保育事業については、現在、久世地域で１施設が実施しているのみですが、今年度、勝山地域で事業開始に向けた申出があり、適切な事業実施が見込めることと、市内北部地域の広範な利用が期待できることから、事業開始に向けた施設改修に係る費用を補助するため、本定例会に補正予算を提出します。
④広報紙でも、2021年２月よりウランのゆりかごという名前でＢＮＣＴをＰＲを開始いたしましたが、事業開始の2017年より４年も経過してからの開始で、2022年３月には寄附を停止していると。どう見ても、対応と見通しが甘いと思いますが、どのように認識されていますか。 ⑤町民の福祉の充実のために大きな費用を使いましたが、事業の見直しは評価しています。
続いて、積算根拠でございますが、来年度、令和４年度８月の事業開始を想定をいたしております。補助金につきましては、８月から３月までの８か月分を想定いたしております。 積算根拠でございますが、当団体で新規雇用と職員の人件費分として約300万円程度、それから事業経費といたしまして380万円、その他経費が30万円ということで、合計710万円を見込んでいるということでございます。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 令和４年９月の事業開始を目指し、現在建設中の倉敷北児童センターにおきましては、調理実習ができる食育活動室や、乳幼児と小・中学生の遊び場を分けるための乳幼児スペースなどを、新たに設けることとしております。 この乳幼児スペースを活用して、日曜日や祝日に仕事などで家庭保育が困難な保護者のための、就学前の子供を預かる休日保育サービスを新たに実施する予定です。
13ページの項５単市地域支援事業費のタクシー活用助成金は、事業開始が９月になったことによる減額です。 15ページ以降は、今回の補正に伴う給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご覧いただけたらと思います。 以上で議案第20号の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第30号につきましてご説明させていただきます。 令和４年度瀬戸内市予算書の261ページをお願いいたします。
また、商業振興対策事業補助金のうち新規創業する個人を対象にした新規創業者支援事業におきましては、空き店舗、空き家等を小売店、飲食店、事務所等に活用する際の新築、改築に係る工事請負費や事業開始に当たり直接必要となる経費について、補助率を３分の１とし100万円を上限に補助する制度がございます。備前市に住所を有する個人で３年以上継続して事業継続することが要件となっております。
◎上下水道課長（竹内伸夫君） 〔登壇〕 佐藤議員の、負担金の計算方法についての質問ですが、里庄町では事業開始当初から供用開始区域の方々から公平な負担を求めるために、宅地、雑種地の面積に対して１平方メートル当たり７５０円の受益者負担金をいただく地積割方式を採用しております。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 子供食堂は、生活に困窮する世帯の子供への食事の提供を通じて、子供の居場所や地域との交流の場となっており、その立ち上げに際しては地域福祉基金を利用することで、事業開始の３年間限定で、最大で22万5,000円の助成を受けることができます。 子供食堂の運営には、食材の調達や支援の必要な子供が参加しやすくする工夫が必要であると伺っております。
◎市民生活部参与（浦上憲治君） こちら決定した時期でございますけども、これは事業開始前に地元の役員さんと協議、何回も重ねてまいりました。その中で事業着手前にこの金額でということで決定したものでございます。 ○議長（廣田均議員） 竹原幹議員。 〔10番 竹原 幹議員 登壇〕 ◆１０番（竹原幹議員） 平成30年前に決定したということですか、5,000万円は。
まず、不動産の権利関係についてでございますが、平成11年の事業開始時点におけるアルネ津山の持分所有者は、商業施設を管理する津山街づくり株式会社、駐車場を管理する津山地域振興開発株式会社、公共施設部分を保有する津山市、そして地権者の４者でございます。
この事業につきましては、平成28年度から実施されておりまして、事業開始当初の広報紙、かがみの広報平成29年２月号で内容を紹介しております。その後は、社会福祉協議会も内容を十分把握しておりますので、介護業務の中で対象となりそうな方への周知をお願いしているところであります。また、見守りシステムの整備状況につきましては、令和３年５月末現在で68世帯が設置済みであります。
事業開始後３年時に１次評価、５年時に２次評価、そしてその継続性を評価して、市長に答申していただく、これぞ開かれた行政ではないかなと思います。いかがでしょうか。
川上畑地かんがい施設につきましては、事業開始時から受益面積、受益戸数とも20％を超える減少をしております。畑地かんがいの使用料の減少など、非常に厳しい運営が続いておりまして、使用料の改定などで運営を続けているというのが現状でございます。 この施設は、川上地域の農業振興、特にトマトとかブドウなどの高収益作物の栽培にはなくてはならない施設だと思っております。
そして、コロナ禍における生活困窮者の現状についてでございますが、福祉政策課に設置しております生活相談支援窓口での新規受付状況は、平成27年度の事業開始以降、毎年度50件前後で推移しておりましたが、令和元年度は58件、今年度においては１月末時点で70件と増加しており、収入、生活費、支払いといった経済的内容の相談は昨年度の33％から今年度は42％に上がっております。
先日の海技大学校跡地購入財産取得の質疑で、学校給食共同調理場の規模、事業開始までのスケジュール、総事業費、既存建物の撤去費用などについて、民間活力導入可能性調査の中で検討すると答弁されました。また、調理場用地以外の活用については、地域活動の支援用敷地として取得するとして、せんい児島瀬戸大橋まつりなどの臨時駐車場、災害支援活動としての用地として活用すると答弁されました。
項３病児・病後児保育費用は、事業開始までの初期費用による増額でございます。 12ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の主なものをご説明いたします。 収入の款１資本的収入、項１企業債、目１企業債、節１企業債は、入札による減額と、購入しなかった医療機器分による減額です。
学校給食調理場の建設に当たっては、今後、どれぐらいの規模の調理場を建設し、事業開始までのスケジュールとトータルコスト──総事業費──がどれぐらいになると想定しているのか、伺いたいと思います。 ２つ目に、建物の撤去費用についてであります。現在、土地取得予定地には海技大学校と船がそのまま残っております。この建物を撤去するための費用はどれぐらいを見越しているのか、伺います。
旧大島東小学校及び幼稚園の利活用につきましては，現在，施設を活用し運営を行うために設立された「特定非営利活動法人海の校舎大島東小」と事業開始に向けて協議を進めているところでございます。事業内容は，大きく分けて３つの柱から成ります。